一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、

次のように行動計画を策定する。

　　　　　　　令和８年４月１日～令和１３年３月３１日までの５年間

　　　「男性の子育て目的の休暇の取得促進・育児休業等取得率４０％以上を目指すため、

　　　　諸制度を整備し全社員に社内イントラネットで周知を図る。」

　　　（対策）
　　・令和８年４月～　　　　　制度に関する資料を作成し社内メールやイントラネットを使い、

　　　　　　　　　　　　　　　育児介護法に基づく者制度等を掲載して全社員に周知

　　・令和８年５月～随時　　　対象社員に育児休暇取得申請を促す

　　・令和９年４月以降～　　　前年度における対策を継承・改善

　　　「令和１１年３月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間６日以上とする。」

　　　（対策）
　　・令和８年４月～　　　　　過去年度における年次有給休暇の取得状況についての実態を把握する。

　　・令和８年５月～　　　　　有給休暇の計画的な取得の徹底を促す。

　　・令和８年１０月～　　　　上半期取得状況のとりまとめ、下半期へ向けて取得促進取組

　　・令和８年１２月～　　　　来年度末に向け対象社員への取得日数確保要請

　　・令和９年３月～　　　　　令和８年度の年次有給休暇の取得状況について実態を把握、次年度への課題整理

　　・令和９年４月以降～　　　令和８年度における対策を継承・改善

　　　「全従業員の時間外労働時間の一人当り平均を各月１８時間以下とする。」

　　　（対策）
　　・令和８年４月～　　　　　過去年度における時間外労働状況についての実態を把握する。

　　　　　　　　　　　　　　　作業人数の配置や工程、人数を見直し、時間外労働時間の発生原因を分析する。

　　・令和８年５月～　　　　　時間外労働時間の削減を目指し、時間外労働時間の多い社員との面談、

　　　　　　　　　　　　　　　削減に向けた業務の効率化、時間外労働時間の平準化などの対策を実施する。

　　・令和８年１０月～　　　　上半期状況のとりまとめ、下半期、繁忙期に向けて対策

　　・令和９年３月～　　　　　令和８年度の時間外労働について実態を把握、次年度への課題整理

　　・令和９月４月以降～　　　令和８年度における対策を継承・改善

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